本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、合同会社8ZERO(以下「当社」といいます。)が提供する店舗コンディション可視化サービス「MOYO」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用する法人、団体または個人事業主(以下「契約者」といいます。)、契約者から本サービスの管理権限を付与された者(以下「管理者」といいます。)および本サービスを通じてサーベイに回答する従業員、スタッフその他の者(以下「回答者」といいます。)による本サービスの利用に適用されます。
- 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載するガイドライン、注意事項その他のルールは、本規約の一部を構成します。
- 本規約と、申込書、見積書、個別契約その他当社と契約者との間で別途合意した内容が異なる場合、別途合意した内容が優先します。
第2条(本サービスの内容および性質)
- 本サービスは、回答者から定期的に取得する職場環境等に関する回答を、個人を識別しにくい形で集計・分析し、店舗または組織単位の傾向、変化および改善のための参考情報を契約者に提供するサービスです。
- 本サービスは、次のいずれを目的とするものでもありません。
- (1) 労働安全衛生法その他の法令に基づくストレスチェックその他の法定制度の実施または代替
- (2) 医療行為、診断、治療、心理検査またはカウンセリング
- (3) 法律、労務、税務その他の専門的判断の提供
- (4) 回答者個人の退職可能性、疾病その他の状態の判定
- (5) 回答者個人の人事評価、査定、懲戒、配置その他の雇用上の意思決定
- (6) 内部通報制度、ハラスメント相談窓口または緊急通報手段の代替
- 契約者は、本サービスから得られた情報のみを根拠として重要な人事上、労務上その他の判断を行わず、必要に応じて本人との対話または専門家への相談等を行うものとします。
第3条(利用契約)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約および当社プライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。
- 当社が申込みを承諾した時点で、契約者と当社との間に本サービスの利用契約が成立します。
- 当社は、申込内容に虚偽がある場合、本規約違反のおそれがある場合その他当社が本サービスの提供を適切でないと判断する合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。
第4条(アカウント等の管理)
- 契約者および利用者は、自己の責任において、メールアドレス、パスワード、LINEアカウントその他本サービスへのアクセスに用いる認証情報を適切に管理するものとします。
- 管理者アカウントを第三者と共有し、または第三者に利用させてはなりません。
- 契約者は、退職、異動その他の理由により本サービスを利用する必要がなくなった者について、速やかに権限の変更または削除を行うものとします。
第5条(回答情報と匿名性の保護)
- 当社は、サーベイの回答内容を、氏名、LINEユーザーIDその他回答者を直接識別する情報と分離して取り扱い、契約者または管理者に個々の回答内容を表示しません。
- 回答人数が当社所定の基準に満たない場合、個人が推測されることを防止するため、当該集計結果の全部または一部を表示しないことがあります。
- 自由記述については、個人の特定につながる情報を可能な範囲で除去または加工したうえで、原則として要約その他当社所定の形式で契約者または管理者に表示します。
- 回答者が自ら「話を聞いてほしい」その他本人情報の共有を希望する操作を行った場合に限り、当社はその意思に基づき、氏名等の必要な情報を契約者または指定された担当者へ共有することがあります。
- 当社は合理的な技術的・組織的措置により回答者の匿名性保護に努めます。ただし、回答者自身が自由記述に氏名、具体的な出来事その他本人を推測できる情報を記載した場合など、あらゆる状況における識別可能性を完全に排除することを保証するものではありません。
第6条(契約者の責務)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 回答者に対し、本サービスの目的、回答情報の取扱いおよび匿名性保護の仕組みについて適切に説明すること。
- サーベイの回答内容または回答しなかったことを理由として、回答者に不利益な取扱いをしないこと。
- 回答内容を推測して、人事評価、査定、懲戒、解雇、配置転換その他個人に対する不利益な判断に利用しないこと。
- 回答者に対して回答内容の開示を強要し、または「誰が回答したか」を特定するための調査、質問、照合その他の行為を行わないこと。
- 本サービスを利用して得た集計情報についても、少人数の部署、勤務状況その他の情報と組み合わせることで特定の回答者を推測する行為を行わないこと。
- 個人情報保護法、労働関係法令その他適用される法令を遵守すること。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。 法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為、他人になりすます行為、不正アクセスその他本サービスの安全性を損なう行為、本サービスの解析・リバースエンジニアリング等を行う行為、本サービスの運営を妨害する行為、回答者の特定を試みる行為、必要性なく第三者の氏名・連絡先・病歴その他のセンシティブな情報を入力する行為、その他当社が本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断する行為。
第8条(AIによる分析)
- 本サービスでは、回答情報の集計、要約、傾向分析または改善案の生成等にAIその他の自動処理技術を利用することがあります。
- AIによる分析結果および改善提案には、誤り、不正確な内容または利用者の状況に適さない内容が含まれる可能性があります。
- 当社は、AIによる分析結果の正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性を保証しません。
- 契約者は、AIによる出力のみを根拠として、回答者個人に関する人事上その他重大な意思決定を行ってはなりません。
第9条(外部サービス)
本サービスは、LINEヤフー株式会社が提供するLINEプラットフォーム、AIサービス、クラウドサービスその他第三者が提供するサービスを利用することがあります。 当該外部サービスの障害、仕様変更、提供停止その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合、当社は自己の責めに帰すべき場合を除き責任を負いません。
第10条(料金および無料トライアル)
- 本サービスの料金、契約期間、利用上限、支払方法その他の条件は、当社ウェブサイト、申込画面、申込書、見積書その他当社が提示する内容によります。
- 無料トライアルについて、クレジットカードその他の決済手段を登録していない場合、無料期間終了後に自動的に有料契約へ移行することはありません。
- 有料契約成立後の更新条件、解約期限その他の条件は、申込みの際に提示する条件によります。
- 法令または当社が別途定める場合を除き、既に支払われた料金は返金しません。
第11条(契約者データ)
- 契約者または利用者が本サービスへ入力または登録した情報に関する権利は、当該契約者または正当な権利者に留保されます。
- 契約者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善およびサポートに必要な範囲で当該情報を取り扱うことを許諾します。
- 当社は、個人および特定の契約者を識別できないよう統計化または集計した情報を、本サービスの改善、品質向上、統計分析、ベンチマークの作成、研究開発およびサービス紹介等のために利用することができます。
第12条(知的財産権)
本サービス、ウェブサイト、ソフトウェア、デザイン、文章、ロゴ、分析方法その他本サービスを構成する著作物その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 本規約による本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡を意味するものではありません。
第13条(秘密保持)
当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から秘密であることを明示して開示された非公知の情報を、法令に基づく場合を除き、相手方の承諾なく第三者へ開示しないものとします。 ただし、既に公知であった情報、自己の責めによらず公知となった情報、正当に第三者から取得した情報その他秘密情報として扱うことが相当でない情報を除きます。
第14条(サービスの停止等)
当社は、システム保守、障害、セキュリティ上の必要性、災害、通信障害その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。 緊急の場合を除き、当社は可能な範囲で事前に通知するよう努めます。
第15条(サービス内容の変更)
当社は、本サービスの改善、法令対応その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更することがあります。 利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な期間を設けて通知するよう努めます。
第16条(解約および利用停止)
- 契約者は、当社所定の方法により本サービスを解約することができます。
- 当社は、契約者または利用者が本規約に重大に違反した場合、料金の支払いを怠った場合、その他利用継続が困難となる合理的な事由がある場合、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 利用契約終了後のデータの保存および削除については、当社プライバシーポリシーおよび当社所定のデータ保持方針によります。
第17条(保証の否認)
当社は、本サービスについて、障害が一切生じないこと、すべての回答者が回答すること、離職その他の問題を予測または防止できること、組織環境が改善することその他特定の成果が得られることを保証しません。
第18条(損害賠償)
- 当社が本サービスに関連して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
- 当社の損害賠償責任の総額は、損害が発生した月以前6か月間に契約者が当社へ実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
- 前二項は、当社の故意または重大な過失によって生じた損害については適用しません。
第19条(反社会的勢力の排除)
当社および契約者は、自らおよびその役員等が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。 これに違反した場合、相手方は何らの催告なく利用契約を解除することができます。
第20条(権利義務の譲渡)
契約者は、当社の事前の承諾なく、本規約または利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡または担保提供することができません。
第21条(本規約の変更)
当社は、法令の変更、本サービスの変更その他合理的な必要がある場合、民法その他の法令に従い本規約を変更することがあります。 重要な変更を行う場合、当社は変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により事前に通知します。
第22条(分離可能性)
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効に存続します。
第23条(準拠法・管轄)
本規約および本サービスに関する契約は日本法を準拠法とします。 本サービスまたは本規約に関連して生じる紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上